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ズシップが事例発表    
県老連の役員研修にて
 平成28年7月21日(木)午後、かながわ県民センター
において、神奈川県下31老人クラブ連合会の役員・地域活動
推進員の84名が参加して行われました。
 内野副理事長が「ズシップ連合会 新地域支援事業への取り組み」
と題して次のように発表しました。
1.なぜ「新地域支援事業」へ参入するか。(「事業所」となる。)
・ 制度の改訂
 介護保険法の改正
 平成29年度から実施
・ 収益事業への参画
・ 高齢者の就労チャンス
・ 会員増強のための施策
・ 新たな活動の機会
・ 他団体との協働
2.プロジェクトチームの立ち上げ(平成27年12月1日)
構成メンバー8名(座長 ズシップ連合会副理事長)
      (内訳)
・ ズシップ連合会理事  6名
・ 逗子市福祉部介護保険課主任     1名
・ 逗子市社会福祉協議 会事務局長 1名
3.審議事項
・ ズシップ連合会の参入可能な事業について
・ 参入事業の財政計画について
・ 参入事業の人材確保と研修について
・ 規程の制定等について
4.プロジェクトチームの開催状況
・ 委員会報告 平成28年7月(予定)
・ 委員会開催 月1回
  5〜6回(現在3回開催)
※ニーズ調査の聞き取り中(対象=行事等不参加者)
5.今後の計画
・ 事業内容の決定
・ プロジェクト担当部長の任命
 ズシップ連合会は、
新地域支援事業委員会を立ち上げるため、
検討を始めています。
全国的にも介護保険法の改正に伴う動きは鈍く、
ズシップは先駆的です。
 このことから、事例発表をすることになり
ました。
なお、県老連が事前に行なったアンケートでは、
老連として「新地域支援事業について検討している事」に、
「ある」が僅か16%でした。
 実例発表の後、質疑応答が行われ、ズシップの取り組みを
参加者一同感嘆した様子でした。
 その他 研修内容は
【報告】
 神奈川2万人会員増強運動の2年目結果について
【講演】
 新地域支援事業の概略と老人クラブの概略と老人クラブの
 関わりについて
【事例発表】
 大和市高齢者生活支援サービス構築研究会への参加について
                     大和市
でした。
「新地域支援事業」とは
 平成27年度の介護保険法の改正により
・ 全ての市町村は「新しい介護予防・
日常生活支援総合事業」を実施すること。
・ 従来「要支援者」の方が利用している
「訪問介護」「通所介護」を
前記「新しい介護予防・日常支援総合事業」
に移す。
となりましたが、
「新しい介護予防・日常支援総合事業」を
新地域支援事業と呼んでいます。

前回の記事=理事長就任挨拶
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